グローバル・アセット・アロケーションの視点と投資環境 2026年5月号

市場見通し

• 地政学的リスクが引き続きインフレ懸念を強め、経済成長を抑制する可能性もあるが、市場は依然幅広く堅調な様子。
• 世界経済は、安定した個人消費、財政支出、特にAI関連で継続する設備投資に支えられ、引き続き底堅さを示しているが、経済成長は鈍化しており、地域間の格差が広がっている。
• 主なリスクには、地政学的緊張のさらなる高まり、インフレ圧力、限られた経済成長要因への依存、労働市場悪化の可能性、一部のプライベート市場で生じている流動性懸念などが含まれる。 
   

市場テーマ
 

米国の優位性復活か

足元で米国の優位性が再び高まる環境が整いつつあります。米国では企業業績の上方修正が急速に進んでおり、EPS成長率はコロナ禍からの反動に次ぐ水準に達すると予想されています。米国を中心に拡大するAI主導の恩恵は半導体を超えて発電、建設、基盤となるインフラや広範な資本財にも広がっており、国内の設備投資環境を底堅いものにしています。また、エネルギー輸出国である米国は、欧州、オーストラリア、一部のアジアの国よりも相対的にホルムズ海峡封鎖による影響を受けづらい立場にあります。さらには「1つの大きく美しい法案」に基づく施策を含む財政政策は、引き続き内需を下支えすると考えられます。米国外の株式も割安なバリュエーションや国防費の増加という追い風はあるものの、上記のような背景から米国の優位性が、復活しつつあると見ています。

市場が見落とすインフレ再燃リスク

エネルギー供給ショックの長期化を巡る不確実性を踏まえると、インフレは市場が見落としがちな潜在的リスクになり得ます。ホルムズ海峡の封鎖から2ヵ月経過し、原油の輸送は依然分断され、地域的な供給不足や幅広い物価上昇圧力を生み出し、消費者や企業にも影響を及ぼしています。市場は迅速な解決を期待しているものの、原油の流通が紛争前の水準に戻るまでに数ヵ月を要する可能性があるため、早期収束の見通しは不透明です。同時に、AI普及による大量の電力需要、データセンターや機器などの設備投資、労働力への需要が米国における追加的なインフレ圧力になっています。このような環境下においても、市場のインフレ見通しは依然として紛争前のトレンドから変化が見られないため、インフレ率にサプライズ的な上方修正がなされた場合は、経済活動の抑制に繋がるリスクがあります。

 

資産別ポジショニング

 

アセットクラス別ポジショニング

 

アセットクラス別ポジショニング