グローバル・アセット・アロケーションの視点と投資環境 2026年4月号

市場見通し

• 中東で継続する紛争とエネルギー・ショックは、特にエネルギー輸入依存国において、インフレ率上昇と経済成長鈍化の脅威となっている。一方、各国の財政刺激策に支えられ、企業業績や経済成長は多くの地域で堅調に推移。
• 米国では、AI関連の設備投資や個人消費、積極的な財政政策が引き続き経済成長を下支えしているが、労働市場の動向には注意が必要。米国外では、財政政策と企業利益の改善が下支えとなっており、内需の強さや政策運営が追い風。
• グローバル市場にとっての主なリスクには、地政学的緊張の高まり、インフレの再燃、AI主導の経済成長への依存、米労働市場のさらなる悪化、プライベート・クレジット内における流動性懸念の広がりなどが含まれる。 
   

市場テーマ
 

政学リスクプレミアム

米国とイランの停戦交渉を巡る動向が、エネルギー価格の変動性を高めています。エネルギー輸入国が依然として最も影響を受けやすい一方、エネルギー自給を達成している米国も影響を免れることはできません。世界的なエネルギー価格の上昇は、燃料費や輸送費をはじめ、あらゆるコストに波及します。仮に紛争が終結し、エネルギー・ショックの影響が一時的なものになったとしても、イラン紛争にかかる費用を賄うための米国防費の大幅な増加といった、より長期的なコストが発生する可能性があります。さらには「1つの大きく美しい法案」の成立を受けた大型減税法案や歳出が、約4兆米ドルの債務増加に繋がると推定され、米国の支出とインフレに対する懸念をすでに高めていました。紛争の先行きは依然として不透明ですが、エネルギー供給の制約と債務水準の上昇を背景にインフレ懸念が再び強まっている環境下において、インフレ・ヘッジは検討すべき手段のひとつです。

底堅い企業業績

中東での地政学的な緊張の高まるなかでも、世界のほとんどの株式市場が相対的に底堅く推移していることは驚きです。それは紛争が早期に終結するという楽観的な見通しを反映していると示唆する向きもありますが、事態が長引き深刻化するにつれて、不確実性が高まっています。一方、企業業績は相対的に確実性が高いとみています。ここ数年にわたり地政学リスクが高まるなかでも、2026年の業績見通しは財政支出や設備投資、税制優遇、AI関連の市場拡大に支えられて既に高い水準から、さらに改善して底堅さを見せています。決算発表シーズンが迫るなか、目先の地政学リスクが今後の見通しを圧迫し始めているかどうかは、投資家にとって最大の関心事でしょう。しかし、少なくとも現時点では、紛争が大きく悪化しない限り、業績モメンタムは市場の下支えに寄与しており、市場拡大が継続し得るという見方を裏付けていると思われます。

 

資産別ポジショニング

 

アセットクラス別ポジショニング

 

アセットクラス別ポジショニング