グローバル・アセット・アロケーションの視点と投資環境 2025年12月号

市場見通し

• 株式に対して若干のオーバーウェイトを継続。バリュエーションは割高であるものの、企業のファンダメンタルズは堅調であり、大半の国・地域にわたり財政・金融政策に支えられて経済成長は依然良好。
• 労働市場の軟化傾向が強まる一方で、AI関連を中心にした設備投資や財政・金融刺激策に後押しされ、米国の経済成長は引き続き堅調な見通し。
• 米国以外では、欧州や日本を含む複数の国・地域における財政支援の増加を背景に、全般的に良好。インフレ率の低下が金融緩和を可能にしており、関税引き上げによる経済への影響を和らげる。
• グローバル市場にとっての主なリスクには、業績や経済、市場のけん引役がAIに集中する環境、高止まりするインフレ、米国労働市場の減速、地政学的不確実性などが含まれる。

資産別ポジショニング

 

市場テーマ

米国小型株の優勢はどこまで続くか

4月につけた安値以降、米国小型株のパフォーマンスは大型株を上回っています。過去数年、小型株は時折アウトパフォームする場面があったものの、AI主導の上昇相場が大型株を強力に支えてきたため、持続的な優位性を確保するには至っていませんでした。バリュエーション面では小型株は依然として相対的な魅力が高いものの、利益成長は現状では大型株に劣後しています。しかし、2026年には利益成長が逆転する見通しです（図表1）。予想される設備投資や財政支出の拡大、規制緩和などが、小型株の業績やパフォーマンスを押し上げる主な要因となるでしょう。さらに、FRBによる利下げが借り換え懸念を緩和し、M&A活動の加速につながる可能性があり、これらは中小企業にとって追い風となります。2026年には市場を牽引する銘柄の幅が広がると予想される中、複数の要因が重なり合い、小型株に有利な投資環境が整い始めています。

大いなる試み

2025年初め、米国で始まった制御不能な財政支出と債務水準の上昇に対する懸念は世界中に波及し、長期債利回りにさらなる上昇圧力をもたらしています。直近では日本で、高市新首相が成長促進と防衛支出を目的とした積極的な財政政策を打ち出したことを受け、日本の長期金利は数十年ぶりの高水準に達し（図表2）、円安も進行しており、日本銀行の金融政策正常化への道筋を一段と複雑なものにしています。投資家は、すでに先進国の中でも高水準の債務を抱える日本が、借入コストが上昇する中でさらに債務を積み増すこの「大いなる試み」を慎重に注視しています。こうした財政政策が実際に経済成長の大きな押し上げにつながることが期待されていますが、現時点では日本のみならず世界的に長期債利回りには引き続き注意が必要な状況が続いています。

日本でも出遅れ中小型株に投資機会？

伝統的に年度業績の達成度を重視する日本企業は、年度初めの4～5月には保守的な業績予想を発表し、翌年3月の期末にかけて予想を上方修正していく傾向があります。特に2025年は、新年度開始前後に発表された米国のトランプ関税による業績への影響が懸念され、年度初めの数ヵ月間は業績予想の引き下げが続きました。しかし、日米の関税交渉が7月に妥結して以降は、業績予想が上方修正され、現在は年度末の着地を見据えて大型株の一株当たり予想利益（予想EPS）の上方修正が加速しています。一方、中小型株の予想EPSは、今年度、来年度ともに依然として顕著な上方修正には至っていません（図表3）。しかし、今後中小型株の予想EPSが大型株のそれに追随して上向くと想定するならば、現在はこれまで劣後してきた中小型株に大型株から部分的な入れ替えを進める好機とも考えられます。

 

アセットクラス・ポジショニング