Skip to main content

2022年10 月 / グローバル・アセット・アロケーションの視点と投資環境

グローバル・アセット・アロケーションの視点と投資環境 2022年10月号

1. 市場見通し  2022年9月30日時点

  • 世界経済の見通しは依然不透明であり、各国中央銀行は経済成長鈍化が織り込まれる中、インフレ抑制のため引き締めを継続。
  • 米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ抑制姿勢を一層強め、経済的な痛みを覚悟で政策金利の予想軌道を引き上げた。エネルギー高騰によるインフレに直面する欧州中央銀行(ECB)は加盟国の財政的柔軟性の異なるユーロ圏において難しい舵取りを迫られている。イングランド銀行(BOE)は物価安定と年金制度を揺さぶる債券市場の混乱抑制の板挟みとなり、一時的な量的緩和を実施。 
  • 日本を含めた複数国の中銀は継続的な米ドル高に対する自国通貨防衛のため、外貨準備を用いた為替介入を迫られている。一方、中国はコロナ蔓延拡大の抑制と景気下支えのための支援策を継続。
  • グローバル市場の主なリスクとして、中銀の政策ミス、インフレの長期化、世界経済失速の可能性、中国のコロナ対策・経済成長のバランス、地政学リスクなどが存在。

2. ポートフォリオ・ポジショニング  2022年9月30日時点

  • 株式では中銀の積極的な引き締め姿勢と経済成長および企業業績の減速懸念から全体的に慎重姿勢を継続。
  • 日銀の緩和姿勢の継続と一部企業の業績は堅調さが見られることから日本株をオーバーウェイトに。
  • 景気鈍化懸念はシクリカル性の強いバリュー株に、金利上昇はグロース株に対して影響を与えるため、バリューとグロースのバランスを維持。
  • 債券では、株式に対するリスクヘッジとして、利回りが相対的に一層魅力的になった米長期国債のオーバーウェイト幅を拡大。
  • 魅力的な利回りや健全なファンダメンタルズに着目し、ハイイールド債を引き続き選好。

3. 市場テーマ  2022年9月30日時点

英国売り

英国債利回りの急騰を受けた年金基金の潜在的危機を回避するため、BOEが一時的に量的緩和に転じたことから、9月下旬に市場は大混乱に見舞われました。トラス政権の財政支出計画に伴う国債増発懸念で既に動揺していた英国債市場では、年金基金が金融機関からマージンコール(追加担保の差し入れ要求)を受けて英国債の売却を迫られるとの懸念が急速に広がりました。英ポンドは英国債の急落に連動し、対米ドルで記録的な低水準まで下落しました(図表1)。金融市場の混乱と英ポンド急落は、インフレ抑制や歳出抑制と年金制度崩壊の回避を目指す英中銀をとても厳しい状況に追い込みました。英国の災難は現在の環境に限ったことではありません。FRBを筆頭とする中銀の積極引き締めが先進国と新興国の通貨を軒並み圧迫しており、各国の輸入物価を押し上げ、外貨準備高の大幅減少につながっています。FRBが積極的な引き締め路線を継続する中、他の市場のボラティリティが上昇しており、脆弱性が一層顕著になっています。しかし、政局動向によって投資環境は今後も大きく変わりうる可能性もあります。

逃げ場のない投資家 

6月の安値からのサマーラリー継続への期待は、8月下旬のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演によって裏切られる形となりました。緩和への転換か、少なくとも引き締め減速に繋がるヒントを待っていた投資家心理を冷やし、インフレ率の高止まりと米国外通貨の急落懸念もセンチメントをさらに圧迫する要因となりました。年初来でみるとリスク資産とキャッシュを除く安全資産はともに大きく値下がりし(図表2)、投資家の逃げ場となる資産がほとんどありません。一方で、一部の市場は魅力的になっています。なかでもハイイールド債券は利回りが10%近くに達し、リスクとリターンのバランスが取れた資産であるとともに歴史的に見ても魅力的なフォワード・リターンを提供する利回り水準になっています。景気後退リスクは依然高く、インフレはまだ収まっていませんが、ハイイールド債のファンダメンタルズは歴史的にも健全で、魅力的な逃避先とリスクに見合ったリターンを提供する可能性があります。

黒田日銀総裁の任期切れを見据えた市場の不安定化に備える

9月の国内消費者物価指数は前年比3.0%上昇と市場予想の2.9%を上回り、生鮮食品を除くコア指数も3.0%と31年ぶりの水準が継続しました。足元の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)でも「物価全般の見通し」が上昇基調にあり、日銀の物価安定の目標値である2%に落ち着くまでに5年以上を要すると多くの企業が予想しています(図表3)。来年3-4月には公共交通機関の値上げが相次ぐ予定で、こうした「数十年ぶりのインフレ」を受けても、日本銀行の黒田総裁はかねてより賃金上昇がみられないことが金融緩和を継続すべき大きな理由と述べており、当面は現在の姿勢を崩さないと見られます。ただし、インフレや円安進行に直面する中で来年3月に着任する新総裁が様々な圧力にさらされる点には注意が必要であり、政府からの賃上げ要請も想定される中、賃金動向の変化や物価上昇の加速などが見られれば、市場では金融政策の変更も見越した投機的な動きが高まり、金利や為替の不安定化も予想されます。

jp-gaa-oct-2022

4. 各国・地域の経済環境  2022年9月30日時点

jp-gaa-sep-2022

5. アセット・アロケーション・コミッティのポジショ二ング   2022年9月30日時点

jp-gaa-sep-2022

当資料における見解等は資料作成時点のものであり、将来事前の連絡なしに変更されることがあります。

追加ディスクロージャー

当資料の数字は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

出所:特に断りのない限り、すべての市場データはファクトセットの提供です。金融データと分析の提供はファクトセット。Copyright 2022 FactSet. すべての権利はファクトセットに帰属します。

P1 図表2で使用している指数について。グローバル株式:MSCI ACWI、グローバル投資適格公社債:ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート、グローバルハイイールド社債:ブルームバーグハイイールド社債、キャッシュ:ブルームバーグ米財務省証券(3ヵ月)、米ドル:ICE米ドル(DXY)

BLOOMBERG®及びブルームバーグの指数は、ブルームバーグ・ファイナンスL.P.と指数の管理者であるブルームバーグ・インデックス・サービシズ・リミテッド(“BISL”)を含む子会社(総称してブルームバーグ)のサービスマークで、許可を得て使用しています。ブルームバーグはティー・ロウ・プライスの関連会社ではなく、ブルームバーグは当商品を承認、支持、精査、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当商品に係るデータや情報の適時性、正確性、完全性を保証するものではありません

出所 MSCI。MSCIおよびその関連会社、並びに第三者の情報源および提供者(まとめて「MSCI」)は、本稿に記載されるMSCIのデータに関して、明示的または暗黙的に関わらず、いかなる保証や表明は行わず、一切の責任を負いません。MSCIのデータは、その他の指数や証券、金融商品の基準としての更なる再配布や使用が禁止されています。本資料は、MSCIによって承認、審査、発行されたものではありません。過去のMSCIのデータおよび分析は、将来のパフォーマンスの分析、見通しまたは予測を示唆または保証するものではありません。いずれのMSCIのデータも、投資判断のための投資アドバイスや推奨を目的とするものではなく、投資アドバイスや推奨として依拠してはなりません。

重要情報

当資料は、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクおよびその関係会社が情報提供等の目的で作成したものを、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が翻訳したものであり、特定の運用商品を勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料における見解等は資料作成時点のものであり、将来事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料はティー・ロウ・プライスの書面による同意のない限り他に転載することはできません。

資料内に記載されている個別銘柄につき、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当社ファンド等における保有・非保有および将来の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。投資一任契約は、値動きのある有価証券等(外貨建て資産には為替変動リスクもあります)を投資対象としているため、お客様の資産が当初の投資元本を割り込み損失が生じることがあります。

当社の運用戦略では時価資産残高に対し、一定の金額までを区切りとして最高1.265%(消費税10%込み)の逓減的報酬料率を適用いたします。また、運用報酬の他に、組入有価証券の売買委託手数料等の費用も発生しますが、運用内容等によって変動しますので、事前に上限額または合計額を表示できません。詳しくは契約締結前交付書面をご覧ください。

「T. ROWE PRICE, INVEST WITH CONFIDENCE」および大角羊のデザインは、ティー・ロウ・プライス・グループ、インクの商標または登録商標です。

 

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

金融商品取引業者関東財務局長(金商)第3043号

加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人投資信託協会

前の記事

2022年10 月 / インサイト

グローバル・クレジット・インパクト投資戦略 2021年 アニュアル・インパクト・レポート
次の記事

2022年10 月 / インサイト

ティー・ロウ・プライス:債券クレジット・セクター見通し
202210-2527262

こちらは機関投資家様向けのページです

こちらのページの内容は機関投資家様向けのものになります。機関投資家様かどうかボタンにてご確認いただきますようお願いいたします。

いいえ