2021年10 月 / グローバル・アセット・アロケーションの視点と投資環境
グローバル・アセット・アロケーションの視点と投資環境
1. 市場見通し 2021年9月30日時点
- 世界経済の成長ペースはピークを過ぎたものの見通しは引き続き良好。政策によるサポート材料が薄れ、サプライチェーンの混乱が懸念される一方、コロナ禍からの脱却に進展が見られる。
- 今後も世界的に金融政策は引き締めに向かうと予想されるが、中央銀行の対応は国によって異なる。新興国など一部の国がインフレに対して既に対応している一方で、持続的な成長を確信できるまで政策金利を据え置く国も存在する。
- トレンドを上回る成長やインフレが予想される中、長期金利は上昇傾向をたどる見通し。しかし、成長が鈍化し、需要超過によるインフレ圧力が和らぐにつれ、金利の上昇余地は限定的である可能性も。
- \グローバル市場の主なリスクには、インフレ高止まり、中銀の政策ミス、中国経済の減速、サプライチェーンの混乱、規制強化、増税、地政学的懸念の高まりなどが挙げられる。
2. ポートフォリオ・ポジショニング 2021年9月30日時点
- 景気や経済対策の効果がピークアウトする中、株式のバリュエーション面の魅力は劣るため、債券やキャッシュに対して引き続きややアンダーウェイト。金利上昇、供給網の障害による投入コストの上昇、増税による短期的な収益見通し低下のリスクも。
- 株式では、供給面のボトルネックや新型コロナウイルスに対する懸念が弱まるにつれ、景気敏感銘柄が世界的な経済活動の再開、繰越需要、在庫積み増しの恩恵を受けると予想されるため、世界各地のバリュー株、米小型株、新興国株を引き続き選好。
- 債券では、信用見通しが良好なことからハイイールド債や変動金利ローンなどデュレーションが短く利回りの高いセクターを引き続きオーバーウェイト。
3. 市場テーマ 2021年9月30日時点
中国の先行きは予想通り予想困難に
インターネットや教育関連の企業に対する規制強化に続き、不動産開発大手の中国恒大集団が利払いを見送ったことで不動産セクター全体にその余波が及ぶ可能性が生じ、中国発のリスクが続いています。中国政府による一連の規制は富の不均衡是正を目指しており、テクノロジーや教育、不動産、医療等の業界に広範な影響を及ぼしています。同時に、当局が温室効果ガスを削減する5ヵ年計画に積極的に取り組み始めたことで、石炭供給の制限が停電や工場の稼働停止を招き、供給不足が発生しています。当局による規制強化や成長見通しの下方修正を受けて、投資家の間では警戒感が高まっています。中国政府が景気の急激な落ち込みを容認する可能性は低いものの、一連の行動は海外投資家や貿易相手国に対して、先行きが予想通りますます読めなくなってきた国に投資するリスクの再考を迫るかもしれません。
言葉より行動を求められる中央銀行
インフレが大方の予想より高止まりしているため、中央銀行に対して何らかの行動を取るよう圧力がかかっています。ブラジルやメキシコなどいくつかの新興国の中銀は、物価上昇を封じ込めるため夏から利上げを開始し、先進国でも同様の行動を検討しているところがあります。イングランド銀行はインフレ率が目標の2倍となる4%に近づくと予想されるため近く利上げに動くことを示唆しました。米連邦準備理事会（FRB）は資産購入の段階的縮小を計画していますが、インフレは「一時的なもの」との主張を繰り返し、金利政策の現状維持を続けています。欧州中央銀行（ECB）も現在のインフレ水準に過度に反応しないよう警告し、政策金利を据え置いています。大半の中銀はインフレは一時的なものと考えていますが、物価が今後も長期にわたり高水準で推移する可能性があり、その場合は中央銀行は何らかの行動をとるように迫られるかもしれません。
再度の日本株見直し買いを呼び込む可能性のある最近の円安進行
為替市場で円安が進んでいます。9月半ばの米連邦公開市場委員会（FOMC）で、テーパリング（金融緩和のための債券購入額の減額）の年内開始や、来年中の利上げ開始の可能性が示されたことをきっかけに米ドルの上昇に弾みがつき、最近の米ドル円レートは114円前後と、2018年後半以来の円安米ドル高水準に上昇しました。これに対し、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の最新（2021年9月）調査における大企業・製造業の2021年度下期の想定為替レートは106円台となっています。今後もこのまま円安米ドル高が進むと見込んでいるわけではありませんが、現水準にとどまるだけでも、2021年度の国内主要株価指数ベースの企業収益の押し上げ要因となりえます。日本の総選挙が特段の波乱なく終了し、現在の為替水準が保たれるようであれば、日本株に再び見直し買いが入る可能性があるでしょう。
1 米ドルベース。 2 インフレは消費者物価指数（CPI）で測定。
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4. 各国・地域の経済環境
5. アセット・アロケーション・コミッティのポジショ二ング
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