水は新たな黄金: 世界的な水危機と気候変動への対応

多くの国々が出席した気候変動枠組条約第20回締約国会議（COP20）において、世界的な水危機およびそれが気候変動に及ぼす深刻な影響への対応の緊急性が、かつてないほど明確になりました。水は当たり前に得られるものと思われがちですが、私たちが考えている以上に貴重なものです。世界経済と生態系は、豊かな海洋と清潔な水資源に依存していますが、ブルーエコノミー（海洋経済）は、かつてないほど増加傾向にある課題に直面しています。

ブルーエコノミーの重要な要素は、人、工業、農業が淡水を利用できることです。地表の75%は水で覆われているものの、淡水は3%しかなく、飲料用および工業用に適しているのは1%に過ぎません。

人口増加、経済活動の活発化、気候変動のため、淡水はますます不足しつつあります。国連によると、既に20億人以上が清潔な飲料水を得ることができない状況にあり、特に新興国においては深刻な事態にあります。清潔な水の確保は、健康、食料安全保障、貧困削減、経済の安定にとって不可欠です。加えて、多くの場合、適切な衛生設備も不足しています。

清潔な水や衛生設備の不足は、世界全般の最貧層、若年層、女性に特に大きな影響を与えています。将来、我々は難しい局面を迎えるでしょう。国連によると、水の使用量は人口増加率の2倍以上のペースで増加しています。世界人口が2050年までに約100億人に達すると予想されており、これは大量の水を消費する「食料」と「エネルギー」に対する需要の増大を意味します。

水不足は今後10年間で人類の最重要課題の一つとなり、世界のGDP成長にとって主要なリスクとなる可能性があります。世界資源研究所の推定では、2050年までに世界のGDPの約30%が深刻な水不足にさらされ、世界人口の約半数が水不足の地域¹で生活することになると予想されています。

気候変動に伴い降水パターンが変化し、干ばつの頻度が増加するとともに深刻化し、氷河の融解を引き起こすことによって、水不足がさらに悪化します。これらの変化は水の確保、食料生産、エネルギー生成を脅かし、気候変動をさらに加速させるという悪循環を生み出します。

ブルーエコノミーにおける課題の多くは相互に関連しています。投資家は豊かな海洋を維持するために淡水プロジェクトや衛生プロジェクトに投資することで、有益な変化をもたらすことができると考えています。ブルーエコノミーは、投資家が環境保全へのコミットメントや社会的責任を果たしつつ、金銭的リターンを獲得する機会を提供します。水に1米ドルを投資することで、健康改善、生産性向上、教育・雇用・生計の機会の創出につながり、4米ドルの経済的リターンを生み出すと試算²されています。

水は、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準の主要テーマとして認識されつつあり、企業と投資家の双方に大きな投資機会をもたらしています。SDGの目標6「安全な水とトイレを世界中に」と目標14「海の豊かさを守ろう」は慢性的に資金不足であることから、大きなインパクトをもたらす可能性が高いと考えています。

投資家は、国連のこの大規模な世界的プログラムにおいて、先駆者として重要な役割を果たすことができます。さらに投資家は、水不足の課題を解決するために資金を提供することで、人々の生活に多大な影響を与えると同時に、他のSDGsの達成にも寄与することが可能です。清潔な水の確保と豊かな海洋は、貧困（SDG目標1）、飢餓（SDG目標2）、健康（SDG目標3）、経済成長（SDG目標8）、気候変動（SDG目標13）などにもプラスの影響をもたらします。

金融業界は、水関連のSDGsを支援する投資を呼び込むうえで、重要な役割を果たすことができるでしょう。重要であるがゆえに、投資する価値があります。水は人々の生活やビジネスに不可欠であり、新興国と先進国双方の政府は、この事実を一層認識しつつあります。

例えば、米国は2022年、水の安全保障を国家安全保障の問題³として認識しました。一方、チリでは同年、政府が史上初めて首都サンティアゴにおける水の配給計画を公表しました。メキシコでは数年前、連邦政府が国際的な水供給義務を果たすため米国への水供給を決定したことに対して、抗議活動が発生しました。この抗議活動によりチワワ州で1ヵ月以上にわたり道路が封鎖され、地域の企業に甚大な損失を引き起こしました。水インフラへの投資が急務と言えるでしょう。

ブラジルは水と衛生面で重大な課題に直面しています。約3,000万人が飲料水を確保できず、1億900万人が安全な衛生設備⁴のない生活をしています。これはインフラ開発が急務であることを際立たせています。現地の水道会社Aegeaは最近、45%以上の送水損失率に対処するため、ブルーボンドを発行し、水インフラへの投資資金を調達しました。

中進国も対策を講じています。シンガポールは、雨水の貯留、海水淡水化、廃水再利用を含む包括的な水管理戦略を実施しています。これらの投資は、シンガポールの水資源の保全に役立っており、人口増加と産業拡大に応じた水の安定供給を確保しています。加えて、シンガポールでは、海水淡水化プロセスのエネルギー効率をさらに向上させ、生物多様性を阻害しないように塩水の排出に取り組む研究・開発（R&D）が進められています。

イスラエルは、海水淡水化、廃水処理、水再利用技術への投資を通じて、水管理における世界的なリーダーになっています。

深刻な干ばつに対応し、カリフォルニア州は水資源の安定供給に向け、節水と水処理の効率化プログラムに多額の投資を行ってきました。これらの投資は、更新されたカリフォルニア水計画とともに、水の消費量削減、持続可能な農業の支援、州の自然生態系の保護を目的としています。

まとめ

世界的な水危機は、即時かつ持続的な行動と投資が求められる喫緊の課題です。世界が水不足と気候変動という2つの課題に直面するなかで、水はまさに「新たな黄金」です。清潔かつ持続可能な水資源の確保に大きく依存しているブルーエコノミーは、重大な脅威にさらされています。しかし、これは投資家にとって、有意なインパクトを与える絶好の機会をもたらします。

水インフラ、衛生プロジェクト、持続可能な水管理業務への投資は、何十億もの人々の差し迫ったニーズに応えるだけでなく、より広範な経済・環境面の目標の達成も支援します。

高い経済的リターンの可能性と、社会面や環境面でのポジティブなインパクトが見込まれることから、水は重要な投資対象です。

政府と民間部門は、協働して水の安全保障を優先しなければなりません。そうすることで、水不足に伴うリスクを軽減し、持続可能な開発を支援し、気候変動の影響に対するレジリエンス（強靭性）を築くことができます。COP29が継続するなかで、私たちは水の重要性を認識し、持続可能かつ豊かな未来を確保するために大胆な行動をとるようにコミットすることが重要です。