グローバル・アセット・アロケーションの視点と投資環境 2025年5月号

市場見通し

• 世界で混乱を巻き起こす貿易政策の影響で世界経済とインフレの先行きが不透明なため、リスク資産に対しては慎重姿勢を継続。
• 関税の影響への懸念から、米国の成長見通しは引き続き低下している。関税政策による世界経済への悪影響が懸念される一方で、欧州と中国では各国・地域の政策支援がそれを相殺する可能性がある。
• 世界経済を揺るがす米国の貿易政策はFRBに対して景気下支えのために難しい判断を迫る反面、米国内を中心にインフレ再燃を招く恐れがある。 
• グローバル市場にとって主なリスクには、貿易戦争激化による景気やインフレ再燃への影響、中銀の政策ミス、地政学的緊張が含まれる。

資産別ポジショニング

 

市場テーマ

デュアル・マンデートとの戦い

米連邦準備制度理事会（FRB）はこれまで雇用最大化と物価安定という2つの使命 (デュアル・マンデート) の実現を目指してきましたが、足元の環境ではその実現可能性に影が差し始めています。トランプ政権による関税政策が新たなインフレ圧力になると同時に、景気を圧迫し、失業率の上昇につながる可能性があります。政治的な利下げ圧力に直面するFRBにとって、物価上昇、景気減速、失業率上昇は好ましくない事態です（図表1）。今のところ、労働市場が底堅さを保っているため、FRBは様子見姿勢を維持していますが、雇用環境が急激に悪化すれば、FRBはインフレ抑制の使命を一時的に放棄し、市場が織り込む早期利下げに踏み切らざるをえない可能性があります。こうした状況下ではインフレ感応度が高い資産に目を向けながらもリスク資産に対して慎重姿勢を保つことが有用だと考えています。

春の雪解け?

トランプ政権が2月に発動した中国への関税を皮切りに、4月2日の「解放の日」以降、世界的な貿易戦争へとエスカレートしました。その後の1週間、市場のボラティリティが極端に高まりましたが、米政府が関税措置の一部を90日間停止すると発表したことを市場は好感し、極端な関税措置は交渉戦術の一環に過ぎないとの期待が高まりました（図表2）。最近の報道によると、多くの国が米国と交渉しており、その作戦は功を奏しているようです。最も注目すべきは、中国が米国との交渉に前向きな点で、米国に対して最近課した一部の商品の報復関税を免除することを発表しました。景気への影響や交渉の行方に関してまだ多くの不透明感が残りますが、首都ワシントンD.C.では今春、緊張が続く米中関係に雪解けの兆しがいくつか見られるものの、依然先行きが不透明なため、警戒が必要だと考えています。

キャッシュ保有による機会損失にも配慮の要？ 

関税ショックで大荒れの新年度となり、リスク資産への投資を一時見合わせ現金比率が高まった投資家も少なくなかったかもしれません。元々日本では、債券利回りが極端に低かった低金利時代や、コロナ禍収束後の金利上昇警戒期には、低リスクを重視してキャッシュを選好する意義が大きかったと考えられます。しかし、債券は金利リスク等が伴うものの相応の利回りを享受できますし、債券並みのリスクの資産の中には、より魅力的なリターンが期待できるものもあります。特に足元ではキャッシュ金利が債券利回りに比べて0.8%前後も下回り、2008年の「リーマン・ショック」前の時代の水準まで拡大（図表3）してきていることを考えると、キャッシュに投資資金を寝かせておくことで、他の資産に投資していれば得られたであろう利回りを享受できない「機会損失」にも相応の配慮が必要になっているといえます。このような環境下では、利回りの得られる債券や、金利リスクが比較的少ないオルタナティブ資産も含めた複数の選択肢への分散投資の再開を検討するのも重要であると考えます。

 

アセットクラス・ポジショニング