国際的なエネルギー・トランジションの展望

要旨

過去数年にわたり、脱炭素化の見通しを巡る議論の多くが悲観的な論調です。生活費の上昇、石油・ガス市場の逼迫、そして一部地域でのポピュリズムの台頭といった要因が重なり、気候変動は政治課題として後回しにされています。エネルギー・トランジション（化石燃料から再生可能エネルギーへの移行）が数十年にも及ぶ壮大な事業であることを考慮すると、その過程で世論が変化することは驚くことではありません。何しろ脱炭素化は、著しく変動しやすいエネルギー市場と密接に関連しています。

エネルギー・トランジションは、地域社会、特定利益集団、政治家、そして時に投資家の感情にも大きく影響を受ける側面があります。また、エネルギー・トランジションは、科学的根拠に基づいており、膨大なデータにより追跡することが可能ですが、センチメント、データマイニング、メディア報道による影響を非常に受けやすい話題であることも示されてきました。もちろん、心理的影響が合理的選択理論に異議を唱えるという考え方は、金融市場において以前から存在していますが、エネルギー・トランジションという話題に関してはより顕著に感じられます。

脱炭素化の政治的な優先順位が低下し、温暖化抑制のための国際的な目標値である1.5℃（以下、「1.5℃目標」）未達となる可能性に多くのメディアの関心が集まる一方で、今後10～20年のエネルギー需要を満たすための現実的な選択肢には十分な注意が払われていません。さらに、政府の取り組みや技術進歩の可能性にも十分な注目が集まらず、特に後者は過小評価されがちです。

当社の見解では、エネルギー安全保障へのシフトは、低炭素やゼロカーボン向けのインフラ投資と強いシナジーがあると見ています。例えば、再生可能エネルギー施設は、一旦設置されると、国内のエネルギー供給源となります。中国など一部の国では、再生可能エネルギーが経済成長の牽引役です（クリーン・エネルギー部門は、中国の2023年の国内総生産（GDP）の10％超に寄与しました¹）。本レポートでは、一歩引いた視点から、エネルギー・トランジションを後押しする根本的な推進要因、これを主導する政府と産業の双方の動機付け、ならびに現実的な選択肢について考察します。

進捗状況

エネルギー・トランジションの進捗状況は、通常、世界の温室効果ガス（GHG）排出量を1.5℃目標に沿った軌道で追跡することで測定されます。この尺度による進捗状況の把握は、明らかに不十分です。その理由は、ゼロカーボン・エネルギーへの取り組みが不足しているからではなく、むしろ、エネルギー需要に見合うだけのグリーン・インフラの容量が十分な速さで拡大していないためです。一次エネルギー需要が安定化または減退している市場においては、エネルギーミックスの再生可能エネルギー比率が高まり始めており、CO2排出量の絶対量も減少傾向を示しています。

進捗を妨げているもう一つの要因は、グリーン・エネルギーへの設備投資が天文学的なペースで増加している一方、もともとの水準が極めて低かったため、化石燃料インフラ投資からの移行が目に見えて進むにはかなり時間を要していることです。

再生可能エネルギー発電の新規設備容量は増加しており、その伸びを牽引しているのは太陽光発電による長期的な均等化発電原価（Levelised Cost of Electricity（LCOE））の低下です。均等化発電原価は、予想を上回るペースで着実に低下しており、グリーン・エネルギーがエネルギーシステム全体に実質的な影響を与え得る転換点を迎えていると考えられます。例えば、2024年には、世界の電力需要増加分の4分の3以上がゼロカーボン・エネルギー源（太陽光（40％）、風力（16％）、水力（16％）、原子力（6％）、その他再生可能エネルギー（2％））によって賄われましたが、追加需要の残り21％は、化石燃料発電で補う必要がありました2。化石燃料発電が必要とされた最大の理由は、異常気象による特需でした。平年並みの天候であれば、需要増加分を満たすために必要とされた化石燃料発電は、4％に過ぎなかったでしょう²。

残念ながら、気候変動対策に関する政治的指針が変化しているため、この転換点が実現するかどうかへの懸念が高まっています。世界が1.5℃目標に向けた経路内に留まることができるかは、米国の政策変更や欧州の競争力重視へのシフト以前からでさえ危ぶまれたことを考慮すれば、気候変動に関する見通しが悲観的である理由は十分に理解できます。メディアは、1.5℃目標達成の困難さや、それが環境や社会に与える影響に焦点をあてるため、進捗が見られる分野や今後の展望については注目が集まりにくい状況です。1.5℃目標が達成されるか否かは確かに重要ですが、全体像を十分に捉えているとは限りません。

こうした論調を生む背景は、エネルギー・トランジションの興味深い側面を提示しています。すなわち、エネルギー・トランジションには、政府、企業、金融市場参加者、科学者、学界、非政府組織、アクティビスト、一般大衆など様々な利害関係者が関与しているという点です。これらの利害関係者は、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）のプロセスを通じて結束し、1.5℃目標への道筋が極めて狭まりつつあり、かつ目標未達が招く結果が大惨事につながる可能性があると認識しています。この二者択一的な論調への関心が高まることは、政策変更の必要性を強調する上で有効です。

しかしながら、ある意味では、投資家の視点からみたエネルギー・トランジションの枠組みとしては、あまり有益な方法とは言えません。現実的には、1.5℃目標の4分の3あるいは半分を達成するだけでも、世界経済におけるエネルギー消費の在り方を大きく変えることになります。強力な政治的指針が失われることは明らかにマイナス要因であり、指針を欠けばセンチメントも悪化することは避けられません。

しかし、センチメントは過度に悲観的であり、グリーン・インフラ投資における規模やコストなどの本質的な変化のみならず、エネルギーの確保や安全保障などとのシナジーを認識できていない可能性があります。
 

CO₂ とGDPのデカップリング 

エネルギー需要は、産業活動、輸送、そして一般的な生活水準の向上に不可欠であるため、国内総生産（GDP）と深い関連性があります。世界のエネルギーシステムが、主に化石燃料に依存している現状では、CO2排出量も本質的にGDPの動向に応じて変化してきました。このような関連性を断ち切るためには、エネルギー効率³の向上、電化への転換、ゼロカーボン・エネルギー源への転換という重要な3つの要素が実現しなければなりません（第4の要素としてカーボン・キャプチャー（CO2の回収・貯留）が大規模に配備される可能性がありますが、政府の介入なしでは経済的な実行可能性が低いのが現状です）。

1990年以降、エネルギー効率は約40％向上しています。一次エネルギー需要全体に対する電力の割合は、15％未満でしたが、その後、他のエネルギー形態の3倍以上の速さで電力需要が拡大し、同割合は20％超に達しました2。送電網のなかでクリーン電力が占める割合は増加しており、水力、原子力、風力、太陽光、その他再生可能エネルギーが世界全体の発電量に占める割合は40％（2024年）を占めました2。クリーン・エネルギー源の普及状況は地域によって大きく異なりますが、一次エネルギー需要に占める割合は、最も普及している地域でさえ平均で30％をわずかに超えるに過ぎません。世界でエネルギー需要が最大の2ヵ国（中国と米国）では、同割合は20％未満です⁴。

今後10年にわたり、エネルギー・トランジションの「次の段階」は、太陽光、電気自動車（EV）、ヒートポンプが牽引役になると予想しています。太陽光発電の増加は、コスト競争力によって牽引され、EVとヒートポンプは、電化への転換を促進するでしょう。長期的に見れば、原子力も重要な役割を果たすと予想していますが、西側諸国が経験したように、長いリードタイムが必要であり、高い建設費を伴うことから、原子力発電容量の増加が一次エネルギ需要に意味のある影響を与える規模に達するのは、 2035年以降になると考えます。
 

脱炭素化の取り組みは、他の動機付けと組み合わされる可能性が高い

端的に言えば、エネルギー・トランジションを達成する手段は2つあります。

1. 低炭素およびゼロカーボン・エネルギーが化石燃料エネルギーより経済的な競争力が向上すること
2. 政策介入

歴史的にみると、経済的な競争力という面では化石燃料が優勢であったため、政策介入がエネルギー・トランジションを推進する主要な手段になってきました。これまでに多くの介入がなされてきましたが、ほとんどの場合、消費者向けエネルギー価格を引き上げたり、経済競争力を大きく低下させるような決定的な措置を講じるまでには至っていません。米国では、インフレ抑制法（IRA）がインセンティブを通じてグリーン活動への投資を効果的に促進しましたが、そのような政策措置を政府が実施および維持することは困難です。

炭素税は、ほとんどの政府にとって財政的に最も実現可能な政策手段であると考えますが、実質的な変化を促すほど高い水準で導入する政治的指針を持つ政府はごくわずかであると認識しています。エネルギー・トランジションに影響を与える実質的な政策介入は、他の動機と組み合わせて行われる可能性が高いと考えています。そうした動機付けは地域によって異なりますが、今後3～10年は、エネルギー安全保障が最も強い影響を及ぼすと予測されます。

気候、エネルギー安全保障、アフォーダビリティの間で高まるシナジー

エネルギー安全保障は、手頃な価格でエネルギーが途切れることなく供給されることを指します。これは、地政学的リスク、国内供給リスク、その他の供給リスクに関連づけられる広範な概念であり、短期的にも長期にも適用されます。また、エネルギー・トリレンマを構成する3つの要素の1つです。エネルギー・トリレンマは、政策当局やエネルギー・プロバイダーがバランスを取らなければならない3つの中核的な要素（安全保障、アフォーダビリティ（価格の手頃さ）、環境持続可能性）を明確に示した枠組みです。

過去20年間のエネルギー・トリレンマの動向を振り返ると、低金利局面において環境持続可能性への配慮が重視されてきました。しかし、2021年にインフレ率と金利が上昇し始めると、アフォーダビリティに焦点がシフトし、さらに2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降は、エネルギー安全保障にシフトしました。2022年以降の地政学的緊張の高まりによって、エネルギー安全保障への関心が一層強まりました。

エネルギー・トリレンマは、3つの相反する要素の間にトレードオフがあるという前提が含まれています。歴史的に見ると、これは妥当な前提でした。アフォーダビリティを重視すると、再生可能エネルギーや他のゼロカーボン燃料は高すぎて採用されなくなりました。

同様に、エネルギー安全保障が重視されると再生可能エネルギーの高いコスト構造が、通常より安価な従来型エネルギーによって補われなくなり、グリーン・エネルギーの人気が低下しました（また、再生可能エネルギーがエネルギーシステム内で十分な割合を占めていなかったため、供給問題の緩和にも貢献できていませんでした）。

しかし、再生可能エネルギーが進化するにつれ、エネルギー・トリレンマの中で環境持続可能性への貢献にとどまらず、特定の地域では一部のグリーン・テクノロジーがエネルギー安全保障やアフォーダビリティにも寄与するようになっています。

 

エネルギー・トリレンマ：米国と欧州の比較 

米国と欧州連合（EU）をエネルギー・トリレンマの視点から比較すると、興味深い点があります。いずれも温室効果ガス排出量が大きい経済であり、政治環境は気候に関して後退し、エネルギー安全保障に方向転換しています。

欧州では、2022年にロシアのウクライナ侵攻によってエネルギー・トリレンマがエネルギー安全保障に傾き、その後、2024年に欧州委員会が競争力に軸足を移してアフォーダビリティが重視されたことから、脱炭素化に関して悲観的な見方が強まりました。多くの欧州諸国が既に石炭火力発電からの撤退を進めているなかで、原子力発電容量を増やすには長期間を要することから、天然ガス火力発電と再生可能エネルギーが新規容量追加の現実的な選択肢となります。エネルギー・トリレンマの視点から見ると、太陽光エネルギーは、（設置されると国内のエネルギー供給源とみなされ）エネルギー安全保障の懸念に対応し、費用曲線の下限にあることから、天然ガスより高く評価されるでしょう。

米国は、欧州とは完全に異なるシナリオを示しています。バイデン政権下では、米国のエネルギー・トリレンマは、環境持続可能性とアフォーダビリティに重点が置かれていました。アフォーダビリティは依然として注目されているものの、トランプ大統領は環境持続可能性の優先順位を下げており、エネルギー安全保障の緊急性が新たに浮上しています。米国は石油・ガス輸出国であるため、米国が直面しているエネルギー安全保障上のリスクは、地政学的な問題ではなく、電力需要を満たす十分なエネルギーの確保に関連しています。経済の電化が進み、人工知能に関連するデータセンターの増加を背景に、電力需要は急増すると予想されます。米国におけるもう一つの相違点は、再生可能エネルギーが米国の費用曲線において低位にあるものの、天然ガス火力発電のコストが最も安価であるという点です。

2025年7月に議会で承認された「大きく美しい法案（Big Beautiful Bill）」による再生可能エネルギーへの補助金の撤廃は、再生可能エネルギーと比較して天然ガス火力発電の相対的なコスト優位性をさらに高めるものです。ただし、米国の発電投資は、引き続き双方のエネルギー源に偏った状態が続くと考えています。図表10が示すように、補助金を考慮しなくても、いずれも競争力があります。加えて、ガス・タービンのサプライチェーンの制約により、今後数年にわたり追加可能な新規天然ガス火力発電量は抑制されます。

 

企業の見通し

多くの企業がネットゼロ目標や他の温室効果ガス削減目標を設定しています。図表11～13では、MSCIワールド・インデックス構成企業の排出量削減目標について、異なるシナリオ下での進捗状況を示しています。これらの図表では、1.5℃目標の温暖化シナリオとの整合性に関して、企業を達成済、整合済、整合中、目標設定、未設定に分類しています。これらの分類の正確な定義は、「補足」で説明しています。

図表11に示されるように、当社の分析によると、ネットゼロ目標を設定している企業が指数のGHG排出量（絶対値ベース）の76％を占め、7％はスコープ1および2⁵のGHG排出量削減計画において十分な進捗を遂げ、少なくとも1.5℃目標の軌道に沿った取り組みを行っている企業からの排出であることが示されています。

すべての企業が既存の目標を達成した場合、指数の排出量は絶対値ベースで2030年までに23％、2050年までに72％削減される見込み（対2020年の基準値）です。しかし、より保守的なシナリオを適用して、「目標設定」カテゴリーの企業が、目標の50％⁶しか達成しない可能性を考慮して確率加重を行いました。「未設定」カテゴリーの企業については、2050年の排出量を予測するにあたり、現状維持シナリオに基づく2030年までの排出量を推計し、その値と2050年までに2020年の水準から90％削減（ネットゼロ・シナリオ）を達成した場合の差に対して25％の確率を適用しています。これらの仮定に基づくと、指数の排出量は絶対値ベースで2030年までに16％、2050年までに49％と控えめな削減率を算出しております。

GHG排出量／キャッシュを含む企業価値（EVIC）または加重平均炭素集約度（WACI）を用いると、より大幅な削減率になります。その差異は、主にベース効果によるもので、2020年のEVICと売上高が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けています。

 

結論

エネルギー・トランジションの進捗状況を巡っては極めて悲観的な論調が目立ち、今後数年にわたり横ばいか逆行しかねないという見方が一定程度広がっています。ただし、当社はそれほど悲観していません。環境・社会・ガバナンス（ESG）の反動が進捗に一定の影響を及ぼすと予想しますが、気候変動対応とエネルギー安全保障への要請が交錯することで、再生可能エネルギーのファンダメンタルズは強化されています。

さらに、再生可能エネルギーの設備容量は、ようやく増加分がエネルギーミックスに重大な影響を与えるほどの規模に達しました。歴史的に見ると、市場は繰り返し再生可能エネルギーの成長とコスト低下を過小評価してきました。技術進歩が続けば、再生可能エネルギーの成長は予想を上回る可能性があります。

補足 

ESGファクターの考慮は、投資機会を特定し、投資リスクを管理する他のファクターとともに、当社の総合的な投資意思決定プロセスの構成要素です。ティー・ロウ・プライスにおいて、これを「ESGインテグレーション」と呼んでいます。幅広い投資商品の一部として、当社はESGに関する特定の目的や特性を備えた戦略も提供しています。

 

用語集

ネットゼロ・ステータス

ネットゼロ・ステータスは、企業の1.5℃目標の温暖化シナリオへの整合性の水準を示しています。ネットゼロ・ステータスの整合性基準は以下のとおりです。

• 達成済：企業は、セクター・地域別の経路が1.5℃目標の温暖化シナリオ内にとどまるために必要な排出原単位を既に達成しており、継続的な投資計画またはビジネスモデルによりこの実績を維持することが見込まれます。
• 整合済：企業は、 2050年のネットゼロ目標を設定しており、 1.5℃目標に沿った短期・中期目標でこれを支え、目標に沿ったGHG排出原単位実績を示し、信用性のある脱炭素化計画と設備投資計画を策定しています。
• 整合中：企業は、1.5℃目標に沿った短期・中期目標を設定しており、信用性のある脱炭素化計画を策定しています。
• 目標設定：企業は、2050年のネットゼロ目標を設定しています。
• 未設定：企業は、達成済、整合済、整合中または目標設定のステータスに相応しい適切なGHG削減目標の設定や開示を行っておらず、または実績を上げていません。
• 対象外：資産クラスは、パリ協定に整合した投資イニシアチブ（PAII）のネットゼロ投資フレームワークの対象外です。
• データなし： データが入手不可能。発行体は十分なデータを開示していないか、まだ評価されていない。

パリ協定に整合した投資イニシアチブによるネットゼロ投資フレームワーク

追加情報については、parisalignedassetowners.org/media/2021/03/PAII-Net-Zero-Investment-Framework_Implementation-Guide. pdfをご参照ください。

科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）

追加情報については、sciencebasedtargets.orgをご参照ください。

スコープ1、2、3の温室効果ガス排出量

企業の温室効果ガス排出量は、スコープ1、2、3に分類されます。スコープ1と2の排出量は、企業の直接管理下にある排出量を指し、スコープ3の排出量は、企業の川上・川下のバリューチェーンにおける排出量を指します。

• スコープ1は、自社または管理下の施設からの直接排出量をいいます。
• スコープ2は、他社から購入した電気・蒸気・冷却の製造段階における間接排出量をいいます。
• スコープ3は、スコープ2に含まれないその他すべての間接排出量をいい、報告企業の川上・川下のバリューチェーンにおいて発生する排出量を含みます。スコープ3の排出量として、購入した素材や燃料の抽出・生産、報告企業の所有・支配下にない車両の輸送関連活動、電力関連活動（送配電ロス、アウトソースされた活動、廃棄物処理など）などによる排出量などが挙げられます。