お知らせ

スチュワードシップ・コードについて

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社およびその関係会社(以下「ティー・ロウ・プライス」)は、資本市場における透明性および効率性の向上の目的のため、機関投資家が一定のガバナンスおよび監督責任を負うことに賛同します。

 

よって、ティー・ロウ・プライスでは2010年に英国版スチュワードシップ・コードへ署名、日本においても「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」に賛同、受け入れを2014年8月31日に表明いたしました。また、2020年3月24日に改訂されたコードを受け入れております。

 

当サイトでは日本版スチュワードシップ・コードへ対応するものですが、ティー・ロウ・プライスでは原則グローバルにて同一の方針及びプロセスにて上場株式のみならず未上場株式や債券なども含めた有価証券全般に対応しております。

 

 

 

日本版スチュワードシップ・コードへの取組について

 

2021年4月30日改訂

 

原則1
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

 

運用主体のアプローチ

ティー・ロウ・プライスでは、世界中の顧客の長期資産形成をミッションとしており、自社のリサーチに基づく長期視点に基づいたアクティブ運用戦略を主に提供しております。よって、投資先企業及びその他発行体のアクティブなモニタリングやエンゲージメントは私どもの運用プロセスの中核の一部を担っています。

 

投資先の長期的なサステナビリティ(持続可能性)や影響を与えうるファクターについても従来の財務、マクロ経済やその他の定性分析と同様に理解することが欠かせません。ティー・ロウ・プライスでは自社のリサーチ・アナリストが財務情報、バリュエーション、マクロ経済といった実態経済の情報の分析を行う時点でESGといった定性的なファクターも考慮し、ポートフォリオ・マネジャーはポートフォリオ・レベルにてESGファクターを考慮するESGインテグレーションを採用しています。ESGインテグレーションは投資対象である企業及び発行体をよく知るアナリスト及びポートフォリオ・マネジャーが行うことがより有効であると考えていることから、投資判断にESGファクターを組み込む責任はアナリストとポートフォリオ・マネジャーが担っています。

 

よって、投資対象である企業や発行体に対し、アナリスト及びポートフォリオ・マネジャーが主体となり、アクティブ・オーナーとしてのモニタリングや双方向の対話に基づいたスチュワードシップ活動を行うことが、受託者として顧客の利益の保全に務めることとなり、アクティブ運用会社の責任であると考えています。以下、ティー・ロウ・プライスにおけるスチュワードシップ活動の各種方針です。

 

原則2
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

 

ティー・ロウ・プライスは独立した運用会社であるため、スチュワードシップ責任上にて想定される利益相反は排除されています。ティー・ロウ・プライス・グループ、インク(米国)は関係会社の持ち株会社でありNASDAQ(米国)に上場しています。ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社はその子会社であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(英国)の子会社です。いずれも業務は顧客の資産運用を主としており、その他の業務は限定的です。

 

ティー・ロウ・プライスは1937年より資産運用に特化した事業を展開しており、1986年よりNASDAQ(米国)に上場しています。債務をもたず、強固な財務基盤を有しており、安定したサービスを顧客に提供することが可能です。優れた財務基盤により、事業の安定性や執行について憂慮することなく顧客の利益を最優先とした資産運用に注力した経営が可能であるため、運用資産会社の中ではトップ企業の1社となるまでに成長しています。よって、証券会社をグループ会社に持つような運用会社が懸念すべきような取引執行上における利益相反の可能性はないと考えています。

 

よって、ティー・ロウ・プライスにおいてはお客様よりお預かりしている資産運用に特化した利益相反に関する方針を設けています。運用会社であるティー・ロウ・プライスと顧客間で想定される利益相反は議決権行使およびエンゲージメントに限られ、議決権行使ガイドラインおよびエンゲージメント方針にて利益相反の管理および手順について記載しております。

 

 

基本的には顧客との利益相反を回避するため、議決権行使において方針の策定や行使の管理を担うESGコミッティーのメンバーからは営業やマーケティングといった顧客へのサービシングを担当する部署のスタッフを除外しております。さらに、議決権行使ガイドラインでは利益相反を避けられるように受託者責任の観点から設定されています。一方、あらかじめ定められたガイドラインとは異なる行使を行う場合、行使対象の企業が受託会社や販社などを含めた取引先企業、取引の相手方証券会社、物品納入会社、または顧客であった場合利益相反となるケースが想定されるため、ポートフォリオ・マネジャーはガイドラインと異なる行使を行う理由を提示、ESGコミッティーによる精査および承認を必要としています。

 

その他のケースでは、顧客が別途同一発行体の異なる証券を有する場合です。たとえば、ティー・ロウ・プライスが運用するファンドでは優先株式に投資しており、顧客口座において別途普通株式を保有しているケースなどが該当します。または、ティー・ロウ・プライスにて債券と株式の2口座を運用しており、同一発行体の債券と株式ともに保有している場合など、それぞれの投資判断者の目的が相反する可能性があります。こういったケースでは、ティー・ロウ・プライスの経営陣へ周知すると同時にすべての関係者に徹底した情報開示を行うことで管理しています。

 

株式のポートフォリオ・マネジャーが投資対象の企業の取締役会に対し、経営戦略の変更やコーポレートガバナンスの向上などの提案を書面にて通知する場合、コンプライアンス部による審査を受けると同時に同一企業の債券の保有の有無についても確認します。債券の保有がある場合、債券ポートフォリオ・マネジャーが書面の確認・変更を行うことも可能となっています。(その逆も同様に可能です。)また、法務コンプライアンス部と株式および債券部門の責任者により、提案がグループ全体で保有している同一企業の証券にどのような影響を与えるかも精査します。一般的に、ティー・ロウ・プライスでは同一発行体のある特定の証券だけが利益をうけるような場合は、書面による提案を行うことはありません。

 

最後に、ポートフォリオ・マネジャーなど社員個人と顧客資産間の利益相反においては、ポートフォリオ・マネジャーまたはESGコミッティーのメンバーにおいて利益相反の可能性が認められる場合、その社員はその特定企業に対する議決権行使およびエンゲージメントへの参加が認められないこととなっています。

 

ガバナンス体制

シニア・リーダーにて構成されているESGコミッティーはESGの取り組み全般を監督しており、コーポレート・ガバナンス責任者と責任投資リサーチ部門ディレクターが共同議長を務めています。ESGコミッティーは、社外独立取締役が半数以上を占めるティー・ロウ・プライス・グループの取締役会の監督下にあり、共同議長は年に1回報告を行います。また、経営陣であるマネジメント・コミッティーにて運用部門の責任者、グループCIOであるロバート・シャープスがESGについても説明責任を負っています。
  

 

原則3
機関投資家は、投資先企業の持続的成長にむけてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
 

ティー・ロウ・プライスでは財務、マクロ経済、その他定性分析と共にESGファクターの分析も同等に行うファンダメンタル分析に基づく投資判断を主としています。ESGインテグレーションは投資対象である企業及び発行体をよく知るリサーチ・アナリスト及びポートフォリオ・マネジャーが行うことがより有効であると考えています。よって、投資判断にESGファクターを組み込む責任はリサーチ・アナリストとポートフォリオ・マネジャーが担っています。リサーチ・アナリスト及びポートフォリオ・マネジャーは投資対象を日々モニタリングしており、自社のESGスペシャリストである責任投資チームとコーポレート・ガバナンス・チームが専門的な知識を以てそれを支援しています。

 

モニタリングの頻度は投資対象有価証券の特性、業績発表サイクルや保有比率、(運用担当者が考える)業績に影響を及ぼすであろう程度などによって異なります。一般的な上場株式の場合、当該セクターおよび企業を担当するアナリストが、業績発表や経営方針など重要な情報の公表後に当該企業の経営陣と対話をしています。担当アナリストは証券会社が発行するリサーチ、投資家向けカンファレンス、業界ニュース、企業が開催するアナリスト向けイベントなどあらゆる情報ソースを通じてモニタリングを常時行っています。

 

ESGファクターの分析・モニタリング

ESGファクターは定性的な情報が多くかつ開示情報が限られているため、経済・財務情報のように的確な状況の把握及びモニタリングは容易ではありません。よって、ティー・ロウ・プライスでは、独自に開発した責任投資モデル(RIIM)を通じて行っています。

 

株式、社債、ソブリン債についてはESG関連データをRIIMへ直接取り込み、約15,000企業発行体及び200のソブリン債発行体について責任投資の定量的なプロファイル分析が可能となっています(2020年12月末時点)。この定量分析により、ESGインテグレーションの初めのステップである異常値の識別(ポジティブ・ネガティブ双方)が簡単に行うことが可能であるほか、投資ユニバースにおけるベースラインも識別できるため、さらに細分化されたユニバースへと掘り下げ、個別のファンダメンタルズ分析へと進めることも可能です。また、この定量分析は発行体とのエンゲージメントを行う際にも有効です。

 

地方債、証券化商品の発行体のESGデータ開示はまだ限定的であり、現時点RIIMへ直接取り込める十分なカバレッジを有するデータが見つかっていないため、第三者によるESGリサーチ及びティー・ロウ・プライスのリサーチ・アナリストによるリサーチを元に責任投資の定量プロファイルを策定しています。

 

RIIMによる定量分析の後、ESGスペシャリストが特定の企業及びソブリンについて更なる詳細な分析を行います。リサーチ・アナリスト及びポートフォリオ・マネジャーはこれら責任投資チーム及びガバナンス・チームによる定量分析及び詳細な分析を元に投資対象とエンゲージメントを行うなどサステナビリティも含めた投資対象の的確な状況の把握に努めています。
 

 

 

 

原則4
機関投資家は、投資先企業との健全な「目的をもった対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

 

ティー・ロウ・プライスでは、機関投資家としての責任は有価証券を購入後も続くものであると考えています。当社のエンゲージメントは運用部門が主導しており、投資テーマにとって重要である点にフォーカスをあてて行っています。対象企業について深い知識を有する担当リサーチ・アナリスト、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)などサステナビリティに関する専門的知識を有するインハウスのESGスペシャリストと協働し、ポートフォリオ・マネジャー主導によりエンゲージメントを行っています。ティー・ロウ・プライスでは全て自社の運用スタッフがエンゲージメントを行っており、第三者のサービスは利用していません。

 

エンゲージメントをはじめとする投資対象のモニタリングの頻度は投資対象のアセットクラス、報告開示頻度、ポジションサイズ、そしてパフォーマンスの憂慮度合いなどによって異なります。株式の場合であれば、当該企業の担当リサーチ・アナリストは重要な情報が公開された時、業績発表時、経営戦略に変化がみられた時、などに企業の経営陣と対話を行なっています。また、次の対話までの間には、企業の公開情報をはじめ、ブローカーによる分析、投資家向けカンファレンス、業界紙、IRイベントなど様々な情報を元に常に企業の状況の把握に努めています。

 

当社は、ファンダメンタル分析に基づいた長期的な投資ホライズンを有する運用が主体であるため、投資対象企業における経営陣、業績、事業戦略、ガバナンスのモニタリングは必然的に運用プロセスに組み込まれています。当社のリサーチ・アナリストは、業績、バリュエーション、マクロ経済といった数値的な分析に環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)ファクターを織り込むことが必然となっています。

 

ティー・ロウ・プライスでは、アクティブ運用の提供を主としているため、エンゲージメントにおいてもリサーチを通じ、個別企業毎にパフォーマンスの潜在的な障害になりうる具体的な材料について、ポートフォリオ・マネジャー主導の下に行うことが主体です。広範なテーマに基づき複数の企業に同様のエンゲージメントを行うことは多くありません。アクティブ運用では、ポートフォリオ・マネジャーは目標の達成が難しいと思われる証券を売却するという手段を有していますが、以下のケースではエンゲージメントをエスカレートする場合があります。

 

1) 企業の資本構造上重要な割合に対し投資(保有)をしており、今後も長期間にわたり保有を希望する場合
2) 複数のポートフォリオ・マネジャーにより、同一の懸念点および改善案が共有されている場合
3) 企業の経営陣がティー・ロウ・プライスとの対話に積極的であり、建設的な対話を行える可能性が高いと判断した場合

 

エンゲージメントを行う場合は以下の3つの目的の達成を目指しています。
1) 企業より議決権行使するために的確な情報の入手
2) 当該企業のコーポレートガバナンスやサステナビリティに関し、ティー・ロウ・プライスの懸念事項を共有する
3) 投資対象企業がティー・ロウ・プライスと共有したい情報がある場合

 

協働エンゲージメントは顧客にとって資すると判断される場合などに、適切なフレームワークの下にて運営される場合において参加します。一般的には共通の目的を持つ投資家が中心となって運営されているエンゲージメントを啓蒙・推進する団体を通じての参加が多くなっています。

 

エンゲージメント方針 及びアクティビスト活動に対する考え方もご参照ください。
 

原則5
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

 

議決権行使ガイドライン

株主として取締役の選任や事業の重要な戦略に影響する事項に対し、議決権を行使することで意見を表明し影響を及ぼすことができることは株式投資において重要な位置を占めています。顧客の資産をお預かりし株式へ投資することは、議決権の執行に対しても受託者責任を負っていると考え、保有企業の各案件を精査しています。

 

ティー・ロウ・プライスの議決権行使ガイドラインは、顧客への受託者責任のみに基づいており、議決権を行使することにより顧客の資産運用上望ましい結果となるように設定されています。ガイドラインは、各地域および市場の慣習を考慮しつつ、当社独自のガイドラインを作成、毎年見直しを行ないホームページに掲載しています。行使にあたっては、ガイドラインのほか、招集通知など議案に関する情報をはじめとする様々な企業による開示情報、取締役会の推奨、実績、各市場におけるベスト・プラクティス、第三者によるリサーチなどを参照しますが、当社の運用担当者(リサーチ・アナリスト及びポートフォリオ・マネジャー)を最も重要視しています。

 

ティー・ロウ・プライスでは、全ての議決権に対し”FOR(賛成)”または”AGAINST(反対)”の明確な意思表示をすることが受託者責任であると考えており、通常議決権の行使を棄権することはありません。

 

シェア・ブロッキング

議決権が発生するすべての案件に対し行使をすることを基本としていますが、例外は議決権を行使する際に一定期間取引が不可能になる慣習のある市場で取引されている株式です。これは、取引が行えず流動性リスクが発生するため、議決権行使より顧客の資産保全がより重要であると考えているためです。

 

第三者機関

ティー・ロウ・プライスでは議決権行使に際し、第三者機関であるISSと契約しています。ISSは議決権行使の執行、行使記録保持、リサーチの提供、行使提案を担っています。但し、議決権行使ガイドラインに関してはISSの提案を参照にするものの、独自のガイドラインを策定しています。ポートフォリオ・マネジャー、リサーチ・アナリスト、ガバナンス・スペシャリストは、保有銘柄に対する議決権行使をモニタリングしており、十分な理由がある場合にはガイドラインとは異なる行使判断を行うことも認められています。よって、全ての議決権はティー・ロウ・プライス独自のガイドラインおよび判断に基づき行使しています。

 

議決権の行使は、企業に対するモニタリング上重要であり、株主として企業の経営陣や取締役会との対話を行うのに有効なツールであると考えています。よって、ティー・ロウ・プライスでは議決権行使の判断は第三者機関へ委託することはいたしません。

 

企業への行使判断の事前通知

ティー・ロウ・プライスにて大口保有をしている企業に対しては取締役会の提案に反対する場合、事前に当社の決定を当該企業に対して総会前に通知しています。これは、決定に際しほかに考慮すべき重要な情報がないか、企業に対し対話を促すことを目的としています。

 

事前に通知を行わないケースとしては、1)対象企業が当社からの働きかけに対し対応がない場合や対話を希望していない場合、2)対象企業がブローカーや議決権サービス会社など第三者を通じて機関投資家の動向を調査している場合、が挙げられます。当社では総会開催前など行使判断が公開されるまで、第三者への開示は行なっておりません。

 

議決権行使結果の開示

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社にて運用を行っている日本株式運用戦略における議決権行使結果および重要な議案についてはその理由について、議案毎に当社のウェブサイトにて毎年8月末に公表しています。(7月~翌年6月末までの期間。)開示の範囲や頻度および方法については、適宜見直し、変更を行っていきます。

 

また、ティー・ロウ・プライスが運用している主要な運用戦略につき、米国のサイトに重要な議案については行使理由も含め議案毎に半年毎に公表しています。その他、機関投資家のお客様にはご要望に応じて議決権行使結果とその理由を別途個別にお知らせしております。

 

詳細は議決権行使について をご参照ください。
 

原則6
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

 

ティー・ロウ・プライスでは、スチュワードシップ活動及びESGにかかる対応について、定期・不定期の報告会にて行なっています。また、顧客サービスを担うグローバルに展開する複数の関連部署のメンバーからなるESGタスクフォースは、顧客のニーズや規制など様々な観点より適切な報告形態及び内容を検討し、グローバルの顧客に対し展開する戦略の策定を担っています。ESGタスクフォースは責任投資調査部門ディレクターとESGマーケティング・コミュニケーション責任者が共同議長を務めており、ティー・ロウ・プライスにおける全ての運用について監督責任を有する、経営陣を含む当社のシニアなメンバーで構成されるインベストメント・ステアリング・コミッティー(IMSC)の監督下にあります。

 

現在は以下の方法及び内容にて定期的に報告を行なっていますが、ESGタスクフォースは常に状況のモニタリング及びレビューを行なっています。

  • ESGアニュアル・レポート:ティー・ロウ・プライスによるスチュワードシップ活動とESGへの取組のまとめを年に1回発行、お客様へは配布しているほか、当社のHPでも入手いただけます。
  • ESGレポート:ポートフォリオにおける二酸化炭素排出量レポート、エンゲージメント・レポート、議決権行使結果サマリー・レポートを定期的にお客様へ配信しています。(現在は一部の戦略・口座にて対応しておりますが、順次拡大していく予定です。)
  • ウェブサイト:当社のウェブサイトにて議決権行使をはじめとするスチュワードシップ活動、ESGへの取組のほか、その時々のトピックについて当社の考え方に関するレポートを掲載しています。
  • 個別レポート・ミーティング:機関投資家のお客様には議決権行使、エンゲージメント例、スチュワードシップ活動およびESGへの取組につき、ご要望に応じてお知らせしています。
     
原則7
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

 

体制の整備と人材育成

ティー・ロウ・プライスは、「顧客の成功こそが我々の成功である」という信念に基づき、1937年にトーマス・ロウ・プライスJr.により設立されました。以後、「お客様の長期的な資産形成をお手伝いする」というミッションの下、自社のアナリストによるファンダメンタル分析に基づき、長期的な投資ホライズンにてアクティブ運用を主に提供して参りました。我々の責務は、アクティブ・オーナーシップ、モニタリング、建設的な対話、といったスチュワードシップ活動を通じ、顧客の利益を第一に考えることであり、アクティブ運用ではそれを担う運用スタッフの重要性が非常に高いと考えています。

 

ティー・ロウ・プライスでは協働と多様性を企業カルチャーの基本としています。市場にて見逃されるような投資機会を発掘し、顧客の長期的な資産形成を成功へと導くためには、協調性と多様性は欠かせません。社員の知識、知見、熱意、そして創造性が長期的に優良なパフォーマンスへとつながると考えており、常に最も優秀な人材を引きつけ、採用するため、人材・後継者の育成、ダイバーシティー&インクルージョン・プログラム、など様々なイニシアティブに常に取り組んでいます。

 

運用部門では、ファンダメンタル分析に基づくアクティブ運用を主に提供していることからリサーチ力の強化・維持に常時努めており、グローバルに700名以上の運用プロフェッショナルを配置しています。中でもファンダメンタル分析の基幹を担う調査部門は300名以上もの自社のリサーチ・アナリストを擁しています(2020年12月末時点)。ティー・ロウ・プライスのアナリストは高等教育を修了しており、運用経験を有し、そして各地域のビジネスの慣習や文化に対し見識の深い者を採用しております。また、アナリストは世界に配置されているものの、同一の部門に属しており、様々なツールやコミュニケーションを通じグローバルのリサーチ・プラットフォームを構成しています。

 

ESGファクターは、ティー・ロウ・プライスが提供するアクティブ運用においては従来よりマクロ経済環境や企業業績といった従来の投資判断材料と同等に考慮されてきました。ESGファクターの複雑性が高まる中、2007年コーポレート・ガバナンス責任者を採用、2013年第三者リサーチを採用したのち、2017年環境(E)・社会(S)のリサーチ部門である責任投資リサーチ部門を設立し、体制の強化に務めてきました。責任投資とガバナンス・チームからなる自社のESGスペシャリストがリサーチ・アナリスト及びポートフォリオ・マネジャーの投資判断へESGファクターを組込むプロセスを支援しています。責任投資チームとガバナンス・チームともにリサーチ力の維持と強化に常に取り組んでいます。

 

さらに、定性的かつ開示情報が限られているESGファクターを定量的に把握・モニタリングするために、自社にて責任投資モデル(RIIM)を開発しました。新たな規制など、ESGに関する情報開示範囲が大きく変化する環境に対応するため、専任のITチームによりデータの更新を始めモデルの調整などを常時行なっています。

 

自己評価と公表

ティー・ロウ・プライスでは、スチュワードシップ活動及びESGへの取組みにつき、定期的に方針、実施状況、そしてその報告体制を見直しています。

 

  • ESGコミッティー:当コミッティーはスチュワードシップ活動を含むESGインテグレーションにかかる全ての方針・プロセスを管理監督しています。例えば、除外リストについては除外リスト・アドバイザリー・グループ、といったように、特定の目的に適した人材をESGスペシャリスト・チーム、運用者、法務部などから選出、配置したワーキング・グループを設置し、方針・プロセスなどを具体的に定期的に見直しを行なっています。
  • ESGタスクフォース:社内外にてティー・ロウ・プライスのESGへの取組みに関する認知度向上のほか、顧客への報告方法・内容の戦略を担っており、コミッティー同様、顧客向け報報告書ワーキング・グループといった特定の目的に沿ったワーキング・グループにて具体的な施策の見直しを行なっています。

 

スチュワードシップ活動に対する実施状況を毎年振り返り、自己評価をウェブサイトにて開示を行います。レビュー項目は主に以下です。


- 議決権行使の振り返りとESGコミッティーによるレビュー
- 日本版スチュワードシップコードを含む方針などに対する実施状況
- 議決権行使ガイドラインの見直し
- ESGやスチュワードシップに関する資源配分の見直し
- 第三者機関から受けるサービスの質と適時性についての見直し
- 企業の取締役会などに送付した書面のレビュー

 

 

また、ティー・ロウ・プライスは2010年に国連責任投資原則(UN PRI)に署名しており、年次で自己評価を提出・公表しており、PRIよりも評価を受けております。当社のスコアについてはウェブサイトや顧客向け報告書など適宜公表しております。
 

お問い合わせ先

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

コンプライアンス部

Eメール:Tokyo_Compliance_Public@troweprice.com

〒100-6610 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー10F

電話番号 03-6758-3820(代表)

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3043号

一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

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